技術・人文知識・国際業務の受け入れについて
日本では、企業活動の国際化やIT化の進展に伴い、専門的知識を持つ外国人材の活躍が広がっています。
当社では、外国人技能実習生だけでなく、専門知識を活かして働く「技術・人文知識・国際業務（技人国）」人材の受け入れを希望される企業様へのサポートも行っております。
技術・人文知識・国際業務とは?
理工系分野の技術職、人文科学分野の専門職、国際業務などに従事する外国人が取得する在留資格です。
大学卒業等で得た専門知識を活かす業務に従事することが前提となります。
技人国の主な例
- ITエンジニア・システム開発者
- 機械設計・電気設計などの技術職
- 経理・総務・企画・マーケティング
- 通訳・翻訳
- 貿易業務・海外取引担当
- 語学指導・海外営業担当
※業務内容が学歴・専攻内容と関連している必要があります。
技能実習生との違い
| 項目 | 高度人材 | 技能実習生 |
| 目的 | 専門性を活かして企業の成長に貢献 | 開発途上国への技能移転 |
| 業務内容 | 研究、技術開発、専門業務 | 現場作業・技能習得 |
| 在留資格 | 高度専門職 1 号・2 号 等 | 技能実習 1 号〜3 号 |
| 在留期間 | 最長 5 年(2 号は無期限) | 通常 3〜5 年 |
| 家族帯同 | 可能(要件緩和) | 原則不可 |
技人国は企業の中核人材として長期雇用が可能であり、実質的に「正社員採用」に近い在留資格です。
技人国を受け入れるメリット
・専門人材の確保
国内で不足するIT・設計・事務系人材を採用可能。
・即戦力としての活躍
大学教育を受けた専門人材が直接業務に従事。
・長期雇用が可能
在留更新が可能で、永住申請も将来的に可能。
・転職制度の柔軟性
労働市場の通常ルールに近い形で運用可能。
受け入れまでの流れ
1.企業様の人材ニーズのヒアリング
業務内容が在留資格要件に適合するか確認
２.候補者の紹介・マッチング
学歴・専攻・職歴の確認
3.雇用契約締結
日本人と同等以上の報酬設定が必要
4.在留資格認定証明書交付申請
行政書士と連携し書類作成・申請
5.入社後フォロー
更新管理・生活サポート支援
よくある質問(FAQ)
Q. 日本語能力は?
A. 業務内容により異なりますが、英語中心の職場も多く、日本語 N3〜N2 が目安で
す。
Q. 採用にはどれくらい時間がかかりますか?
A. 目安として 1〜3 ヶ月です。在留資格の申請内容により前後します。
Q. 家族の帯同は可能ですか?
A. 要件を満たすと、配偶者・子の帯同が認められやすくなります。
お問い合わせ
受け入れについてのご相談は、随時受け付けております。
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